パチンコ-パチンコ推進運動

パチンコ推進議連として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコの換金を合法化するなどの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている<ref>パチンコチェーンストア協会理事・会員リスト</ref>。 2008年には、在日本大韓民国民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、小沢一郎民主党代表との会談の際に、民団から聞いたこととして小沢へこれに関心を持って欲しいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた<ref>李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請2008年2月21日総合ニュース</ref><ref>"客離れパチンコ業界 「カジノ法案」でさらに苦境?"2008年2月28日J-CAST News</ref> 。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった<ref>2008年4月11日グリーンベルト</ref>。 上記と同様の陳情が2007年、泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に対しても行われている。